世田谷区議会 2022-10-18 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月18日-08号
そのようなことに対して、学校主事業務の委託に当たりましては、仕様書で緊急対応が必要な事態を想定し、あらかじめ事業者の業務責任者が中心となり、学校と協議し、緊急対応が必要な際の学校長の方針及び対策に備える体制を整えておくとともに、関係者間の協力及び情報連絡体制を整えておくこととしております。
そのようなことに対して、学校主事業務の委託に当たりましては、仕様書で緊急対応が必要な事態を想定し、あらかじめ事業者の業務責任者が中心となり、学校と協議し、緊急対応が必要な際の学校長の方針及び対策に備える体制を整えておくとともに、関係者間の協力及び情報連絡体制を整えておくこととしております。
また、ＩＣＴの活用と他自治体との連携については、東京都の災害情報システムを活用し、国や都と情報連絡体制の更なる強化に努め、ＩＣＴを活用した近隣自治体との連携についても、先進事例を参考にしながら、連携の強化を図るよう研究してまいります。 次に、足立区地域防災計画の改定ポイントと、作成スケジュールについてお答えいたします。
本市では、ケアマネジャーと事業者間の情報連絡体制を整備し、介護サービスの円滑な提供を図ることを目的として、西東京市介護保険連絡協議会を設立し、事業者間の協力関係の構築や情報共有を図っております。介護保険サービスの質の確保、向上を図るためには、ケアマネジャー及び関係機関の連携体制づくりが重要であり、健康応援都市を目指す本市にとって取り組むべき課題であると認識しております。
安心安全課職員であれば震度４の発生あるいは大雨洪水警報が発令された場合に，情報連絡体制を図るため非常参集することとしております。 連絡方法につきましては，災害レベルによりＪアラートと連動したメールシステムにて登録されたアドレスに配信されます。
また、区の体制でございますが、昨日、三月十六日の午後十一時三十六分に災害対策本部の情報連絡体制ということで、現在も体制を継続中でございます。 ◆たかじょう訓子 委員 ありがとうございます。三・一一の記憶がよみがえりました。宮城、福島の方をはじめ、お亡くなりになった方への哀悼の意を表し、また被害に遭われた方々への心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、日本共産党の質疑を始めます。
本市では、災害時の地域情報、被害情報をいち早く伝達できるよう、無線による情報連絡体制として、市内59か所の放送設備が整備されており、野外スピーカーから市民の皆様へ情報伝達するシステムであります。
市の警戒態勢といたしましては，３時２８分の洪水警報を受け，私をはじめ安心安全課職員計４名が参集し情報連絡体制を整え，市長，排水樋管を担当する環境部５名，情報発信するための秘書広報室２名，庁舎管理の総務課１名が順次参集し，連携を取りながら警戒活動を実施いたしました。
また，避難所運営体制に関して，関係マニュアルの改訂や福祉避難スペース及びペット避難スペースの明確化，ＳＩＭフリー端末の導入による情報連絡体制の強化を行い，訓練を通じて練度の向上を図っております。また，令和３年３月には防災情報を更新した防災ガイドを全戸配布したところでございます。
８月15日の大雨につきましては、大雨警報、洪水警報の発表時に、危機管理担当部長と気象状況の確認を行い、情報連絡体制を取ったところでございます。気象状況を確認し、一層雨が強まることが予報されている場合には、その予報から避難情報を発令する地域にある小中学校等を早期に開設する避難所として想定しております。
◎土木計画課長 昨年の事故を受けまして、当然、その辺の緊急の際の情報連絡体制みたいなものを私どもとしても都下水道局のほうと取り交わしておりますので、それがきちんと共有されるのかなというふうに考えております。
洪水や土砂災害等の風水害対策について、令和元年台風19号における関係部局の課題に対する具体的な取組や対応事項を反映することや、災害時における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた関係部局の対策を反映するとの方針を基に、避難対策等の見直し、情報連絡体制の強化、要配慮者対策の充実、治水対策の推進等を修正したとのことである。
（１）避難対策等の見直し、（２）情報連絡体制の強化、（３）要配慮者対策の充実、（４）治水対策の推進、その他でございます。 なお、大田区地域防災計画（令和３年修正）につきましては、ホームページで公表してまいります。 続きまして、総務部資料番号２番、大田区災害時情報通信システム実施計画書についてご報告申し上げます。
市職員の水害活動態勢の強化を図るため、情報連絡体制から直接、災害対策本部となる体制についても記載いたします。特に情報発信担当の一本化や市ホームページの災害時モードへの迅速な切替え等も視野に入れ、広報専従職員を配置すること、また、令和元年東日本台風の際に実施した自主避難所の開設、運営についても計画上に明記することにいたしました。 続きまして、新たに追加した２つの編について御説明いたします。
令和元年９月13日に羽田空港新飛行経路の港区上空飛行に備えた港区航空事故災害対策計画の策定を求める請願が提出され、継続審議になり、区では、昨年８月に落下物発生時における情報連絡体制を港区危機管理基本マニュアルに追加し、改訂されました。
防災市民組織は、初期消火や避難誘導、避難所運営支援など、災害のあらゆる場面で共助の要としての活躍が期待されておりますが、これらの活動を安全・確実に実施していただくためには、情報連絡体制の確立が重要でございます。 この災害時の情報連絡は、現在、携帯電話等で実施していただいておりますが、震災等の大規模災害では、長期間の停電の発生も想定されております。
災害時の情報連絡体制の強化のため，コミュニティＦＭの難聴地域解消に向けた出力の増強工事補助を行っていますが，避難行動要支援者の方々へ情報が届くよう自動起動ラジオの無償貸与を実施します。 地震対策として，下水道において重要な幹線等の地震対策詳細設計を行います。また，児童・生徒の熱中症対策に加え，避難所の環境改善のため，小・中学校の体育館への空調の設置は，今年度で全て完了します。
イ 令和２年度水防活動状況について ・期間：令和２年４月1日～令和２年11月30日 ・配備態勢：14回 （内訳）情報連絡体制 13回（警戒配備態勢１回含む） 都市型災害対策緊急部隊 １回 ・従事者数195人、避難所開設１回（２か所）、避難者なし ウ 杉並区地域防災計画（令和３年修正）（案）の策定について （ア） 策定の
また今年度導入するＳＩＭ端末を活用した避難所と災対教育部の通信訓練を実施し，情報連絡体制の強化を図ったところでございます。 今回の訓練を通じての課題でございますけれども，施設のゾーニングがございます。
感染症予防対策の推進では、医師会や市内医療機関との連携強化等による市内医療体制の充実、感染症対策における東京都との連携の強化、また、22ページの災害時の救助・救急、医療体制の整備では、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備や医療救護所等となる学校施設の防災機能の向上、関係機関との情報連絡体制の整備などについて記載をしております。 続きまして、23ページを御覧ください。
区は、羽田空港の新飛行経路運用に伴い、本年八月に港区危機管理基本マニュアルを改正し、新たに落下物発生時における情報連絡体制を明記いたしました。また、区民の日常生活への影響や区有施設への被害等が及ぶ危機が発生した場合には、私を本部長とする災害対策本部や危機管理対策本部を設置することを本マニュアルに明記するなど、速やかに全庁的かつ横断的な体制を構築し、対応に当たることができるよう備えております。